台風被害の家は売却できる？利用できる公的支援も解説

台風による甚大な被害を受けてしまった大切な家を、今後どのように修繕し、売却すればよいのかとお困りではありませんか。
予期せぬ自然災害で傷んでしまった建物をそのまま放置してしまうと、資産価値が大きく下落するだけでなく、売却後に思わぬ損害賠償トラブルに発展してしまう恐れもあります。
本記事では、被害を受けた際に利用できる補償や公的支援の全体像をはじめ、売却時に注意すべきリスクやスムーズに手放すための具体的なコツについて解説します。
台風被害を受けた家の適切な対処法を知り、少しでも有利に売却を進めたいとお考えの方は、ぜひご参考になさってくださいね。

台風被害の家が受けられる補償と公的支援

台風被害を受けた家の対応には、主に公的な支援や保険による補償があります。
まずは、被害に遭った家が受けられる補償や公的支援の全体像について解説していきます。

罹災証明書の取得手順

罹災証明書とは、台風で住宅が受けた被害の程度を自治体が証明し、各種支援や税の減免を申請する際の基礎となる書類です。
被災後は片づけや修理を始める前に、建物全体と損傷箇所を複数の角度から撮影しておきましょう。
申請には交付申請書と本人確認書類、被害状況がわかる写真などを用意します。
また、建物を4方向から撮り、損傷部分は遠景と近景にくわえて、巻尺を当てた写真も残すと説明しやすいでしょう。
なお、軽微な被害では、写真による自己判定方式で現地調査を省略できる場合があります。
申請方法や必要書類は自治体ごとに異なるため、提出前に窓口へ確認すると安心です。

各種支援金と適用条件

罹災証明書の交付後は、認定された被害の程度に応じて、応急修理や生活再建に関する支援を申請可能です。
災害救助法の対象地域では、屋根や外壁など生活に欠かせない部分の修理費を、自治体が業者へ直接支払う制度があります。
また、限度額は大規模半壊・中規模半壊・半壊で73万9,000円以内、準半壊で35万8,000円以内ですが、着工前の相談が必要です。
被災者生活再建支援制度では、被害程度と再建方法に応じて、合計最大300万円が支給される場合もあるでしょう。
さらに、要件を満たせば税の軽減も受けられます。
ただし、自動適用ではないため、対象条件と申請期限を早めに確認しましょう。

損害保険の請求と対策

火災保険へ加入している場合は、契約内容に応じて、台風による風災や水災、落雷などが補償対象になる可能性があります。
保険金を請求する権利は、原則として行使できる時から3年で時効となるため、損傷を確認したら早めに連絡しましょう。
手続きでは保険金請求書や事故状況説明書、修理見積書、被害写真などが必要です。
また、壊れた家財や屋根材を処分する前に、全体と細部を複数の角度から撮影しておくと説明しやすくなります。
見積書には足場代や材料費、施工面積を記載してもらい、補償の計算方法も確認が必要でしょう。
罹災証明書の交付前でも手続きを始められる場合があるため、まず保険会社へ相談しましょう。

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台風被害を受けた家を売却するリスクと注意点

前章では利用できる公的支援や補償について述べましたが、実際に売却するとなると、さまざまな懸念事項が生じることも想定されます。
ここでは、台風被害を受けた家を売却する際に伴うリスクや注意点について、解説します。

価格変動の理由と目安

台風被害のある家は、購入後の修繕費や追加工事が見込まれるため、通常の相場より低く評価される傾向があります。
とくに雨漏りや浸水があると、木部の腐食や断熱材の劣化など、見えない損傷への不安も価格へ影響するでしょう。
台風被害のある家は、購入後の修繕費や追加工事が見込まれるため、通常の相場より低く評価される傾向があります。
ただし、実際の価格は被害の程度や修繕状況、地域の需要などによって異なるため、不動産会社へ査定を依頼することが大切です。

告知義務と契約の注意

売却後のトラブルを防ぐには、過去の台風被害や現在残る不具合を、契約前に買主へ正確に伝える必要があります。
引渡した家が契約内容に合わない場合は、売主が修繕などに対応する契約不適合責任を負う可能性があるでしょう。
そのため、雨漏りや浸水、木部の腐食など、把握している事実を物件状況確認書へ漏れなく記載します。
また、売買契約書では告知した被害を前提に、責任の範囲や期間を特約で具体的に定めておくと安心です。
なお、免責特約を設けても、知りながら伝えなかった不具合には効力が及ばないため、不動産会社と相談し、口頭の説明と書面の内容を一致させましょう。

売却の長期化と短縮策

広い地域で台風被害が発生すると修繕依頼が集中し、見積もりや着工までに数週間から数か月かかる場合があります。
また、自治体の被害認定や保険会社の調査にも時間を要し、補償額が決まるまで修繕方針を立てにくいこともあるでしょう。
被害が大きい家は担保評価が下がり、買主の住宅ローン審査が長引く可能性にも注意が必要です。
そこで、修繕後に売る方法と現況渡しを早めに比べ、費用や売却期限、地域の需要に合う方針を決めます。
現況渡しなら改修を前提とする買主や不動産会社を対象にでき、建物の利用が難しい場合は、資料を整えて古家付き土地として売り出す方法も有効でしょう。

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台風被害の家をスムーズに売却するためのコツ

ここまで売却時の懸念事項を解説しましたが、安心して取引を進めるための対策も併せておさえておきましょう。
最後に、台風被害の家を少しでもスムーズに売却するためのコツについて、詳しく解説していきます。

応急修繕と清掃の効果

台風で傷んだ箇所を放置すると、内見時の印象が下がるだけでなく、雨水の侵入によって被害が広がるおそれがあります。
とくに室内や床下へ水分が残ると、カビや木部の腐食、害虫の発生につながり、修繕範囲が大きくなるでしょう。
売却前に全面リフォームを急ぐ必要はありませんが、建物の悪化を防ぐための初期対応は欠かせません。
そこで、屋根を防水シートで保護し、割れた窓を養生するほか、泥の除去や乾燥、災害ごみの片づけを進めます。
また、作業前後の写真や実施日、対応内容を記録しておけば、適切に管理してきた経緯を買主へ説明しやすくなり、内見時の安心感にもつながるでしょう。

告知書の適切な書き方

物件状況確認書には、台風被害を受けた事実を曖昧にせず、買主が現在の状態を判断できる内容を記載します。
具体的には、被害が発生した年月や当時の状況、屋根や外壁、浸水した箇所と範囲を明確にしましょう。
また、修繕をおこなった場合は、応急処置のみか本復旧まで完了したのかを分け、現在残っている症状も記入します。
被害写真や工事契約書、施工前後の画像、修理見積書を添えると、説明に客観性が生まれ、買主の安心につながるでしょう。
さらに、分からない点は推測で補わず、不明であることを示し、把握している範囲と確認できない範囲を誠実に伝えることが、取引後の行き違いを防ぐうえで大切です。

専門家による住宅診断

住宅診断は、建築士などの専門家が第三者の立場から、建物の劣化や不具合を調べる方法です。
調査では基礎や外壁、屋根にくわえ、小屋裏や床下も可能な範囲で確認します。
そのため、台風後の雨水侵入や基礎のひび割れ、木部の腐食など、外からはわかりにくい損傷も把握しやすいでしょう。
また、報告書で被害箇所と現在の状態を見える形にすれば、必要な修繕内容を売主と買主で具体的に共有できます。
買主も将来の修繕費を見積もりやすくなり、不安を軽減できるため、報告書を不動産会社と共有し、査定や内見、契約時の説明資料として活用しましょう。
売却方針を決める際の判断材料としても役立ちます。

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まとめ

台風被害を受けた家は、罹災証明書を取得し、制度の適用要件を満たせば最大300万円の被災者生活再建支援金を受けられる場合があります。
被災した家を売却する際は、被害規模に応じた価格下落のリスクを把握し、契約不適合責任を問われないよう買主へ正確に事実を告知する必要があります。
スムーズに売却を進めるには、応急修繕や清掃によって建物の悪化を防ぎ、専門家による住宅診断を活用して被害状況を透明化すると良いでしょう。