不動産買取の流れは？事前準備から不動産売買契約締結後まで解説

主な不動産の売却方法には、不動産仲介・不動産買取の2種類があります。
このなかの不動産買取は売却を急ぐ方におすすめの売却方法ですが、流れを把握しないまま利用してしまうと、スムーズに進まなくなることに注意が必要です。
そこで今回は、不動産買取の流れとして、事前準備・不動産売買契約締結前・不動産売買契約締結後の3段階を解説します。

不動産買取の流れ①事前準備

不動産買取は全体の流れが早く進むので、あらかじめ事前準備を整えておくことが大切です。

不動産買取とは

不動産買取とは、不動産会社のサポートで次のオーナーを探す仲介とは違い、不動産会社などの業者に直接不動産を売り渡すものです。
不動産買取のメリットは、準備を始めてから売却代金を手にするまでが早い点にあります。
具体的には早ければ数日程度、一般的には1か月ほどで売却代金が手元に入ります。
ただし、不動産買取は、不動産会社がリフォームなどを経て再販することを目的としていることから、リフォーム代金分程度は安値の取り引きとなることに注意点です。
不動産買取をおすすめできるのは、売却を急ぐ方や一般の買主との交渉などを省きたい方です。

必要書類を準備する

少しでも早く売却を完了させるためには、必要書類をあらかじめ準備しておくことがポイントです。
必要書類がそろっていないと、その都度取得することになり、余計な時間がかかってしまいます。
不動産買取の必要書類として挙げられるのは、登記済権利証または登記識別情報、固定資産税納付通知書、住民票と印鑑証明書などです。
このほかに、一戸建てでは建築確認済証が必要で、マンションではマンションの管理規約などが必要になります。
さらに、本人確認のための免許証・マイナンバーカードも必要書類です。

いくらで売れそうかを確認する

不動産買取では、不動産会社に提示された価格に納得できれば、そのまま契約へと進みます。
しかし、実際の不動産売買相場を把握していないと、提示された価格が適正かどうかを判断できません。
そのため、事前準備として、いくらで売れそうかといった不動産相場をチェックすることが大切です。
自分が売りたい不動産がいくらで売れそうかを知るには、不動産売却情報が掲載されているポータルサイトなどをチェックしてみましょう。
不動産情報ポータルサイトには、さまざまなエリアの売り出し中の物件が掲載されていて、自分が売りたい不動産と似た物件を参考にできます。
また、売り出し価格ではなく、実際の成約価格を調べるには、国土交通省の土地総合情報システムのなかの不動産取引価格情報検索などを利用してみてください。

不動産会社に査定を依頼する

必要書類準備・不動産相場価格の把握を済ませたら、不動産会社に査定依頼をおこないます。
不動産の査定には、簡易査定・訪問査定の2種類があり、それぞれに異なる特徴があります。
簡易査定とは、不動産の情報のみを参考に査定価格を算出するもので、大まかな売却価格の把握が可能です。
一方の訪問査定とは、実際に現地を訪れてさまざまな要素を加味したうえで、査定価格を算出する方法です。
訪問査定は、不動産会社の担当者とのスケジュール調整や、当日の受け答えなどに手間がかかりますが、簡易査定より精度の高い査定ができます。

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不動産買取の流れ②不動産売買契約締結前まで

査定依頼までは、比較的自分のペースで作業を進められます。
しかし、査定を終えて、不動産買取に向けて動き出す契約締結前までの段階になると、スピーディーに作業が進むのが一般的です。

売却先の不動産会社を選ぶ

不動産の査定を依頼した後には、不動産会社から査定結果が提示されます。
この査定結果に納得できたならば、依頼先の不動産会社を売却先に決定しましょう。
査定を依頼し、売却先に選ぶ不動産会社は、地元で信頼と実績のあるところにするのがおすすめです。
素早い不動産買取をおこなってくれるか、わけありでも不動産買取をおこなってくれるかなど、親身に対応してくれる不動産会社を選ぶと良いでしょう。
もちろん、不動産仲介だけではなく、不動産買取の実績がある不動産会社であることも大切な条件です。

売却条件を確認する

納得できる査定額を提示し、信頼できる不動産会社が見つかったら、不動産売買契約の前に売却条件を確認します。
具体的には、物件を引き渡す日・売却代金が手元に入る日といったスケジュールを確認しましょう。
また、事前準備の段階でそろえた必要書類について、このほかに必要なものがないかを確認します。
さらに、室内に家具・家電・小物類といった家財道具が残されている場合は、不動産会社で処分してくれるかについて確認することがポイントです。
このほかに、不動産売買契約の解除ができる条件などについても、具体的な内容をチェックしておきましょう。

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不動産買取の流れ③不動産売買契約締結後

不動産売買契約まで進んだら、不動産売買契約締結後に、残りの作業をスムーズにおこなうことが大切です。
さまざまな手続きについて、漏れがないようチェックしておきましょう。

不動産売買契約の締結

不動産売買契約の席では、あらかじめ確認した売却条件が契約書に盛り込まれているかに注意しましょう。
また、契約書のなかに新たな条件がくわえられていて、自分にとって不利なものではないかを確認することが大切です。
さらに、契約書の内容にあいまいな部分などがある場合は、そのまま契約を結ばずに、納得できるまで確認する必要があります。
このほかに、手付金の金額は妥当か、いつまでであれば手付解除が可能か、契約不適合責任の期間が適切かなど、契約書の内容全体を確認しましょう。

残金の決済と物件の引き渡し

不動産会社との間で取り決めた日時において、手付金を除いた残金の決済と物件の引き渡しがおこなわれます。
当日は、住宅ローンの一括返済と抵当権抹消などをおこなう場合、銀行で一連の手続きをおこなうのが一般的です。
実際の流れは、所有権移転登記などをおこなう司法書士により、書類の確認がおこなわれ、必要書類へ押印・サインします。
そして、手付金を除いた残金が売主へ支払われます。
司法書士へ報酬を支払う場合は、このタイミングで受け渡しをしましょう。
一連の作業が終わったら、売却した不動産の鍵や必要書類を不動産会社に渡します。

所得税の支払い

不動産を売却して利益が出た場合、その不動産譲渡所得は所得税の対象になります。
サラリーマンの場合は、毎月天引きで給与所得から所得税を支払いますが、不動産譲渡所得にかかる所得税の支払いは確定申告でおこないます。
不動産売却後に確定申告が必要かどうかは、不動産買取の代金が、不動産購入時の経費と不動産売却時の経費の合計を上回るかどうかで判断可能です。
計算の結果、不動産買取で利益を得ているとわかったら、不動産を売却した翌年の2～3月の確定申告で手続きをおこないます。
確定申告は、現在の住所地を管轄する税務署へ書類を提出するほか、マイナンバーカードなどを利用してインターネットからの申請・納税も可能です。
このほかに、不動産買取で利益を得たとしても、税金の控除や軽減税率の特例などを適用した結果、所得税が発生しないことがあります。
控除や特例を利用する場合には、支払う所得税がないとしても、確定申告で手続きが必要です。
確定申告には、不動産売買で受け取った書類などが必要になるので、翌年まで失くさないよう整理しておくと良いでしょう。

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まとめ

不動産買取を利用する場合、流れの最初には、必要書類をそろえて不動産売買相場を確認するなどの事前準備をおこないます。
不動産売買契約前までの流れは、売却先の不動産会社の決定・売却条件の確認などです。
不動産売買契約を締結した後は、手付金を除いた残金の決済と物件引き渡しのほか、売却翌年の確定申告が必要になります。