不動産買取でよくあるトラブル事例は？主な回避方法や相談先をご紹介！

不動産買取は、不動産会社に直接物件を買い取ってもらう方法です。
短期間で売却できるのがメリットですが、実はトラブルが多く、注意しないと損をする可能性もあるでしょう。
そこで今回は、不動産買取を検討している方に向けて、よくあるトラブル事例とともに、回避方法や相談先をご紹介します。

不動産買取でよくあるトラブル事例とは

不動産買取でよくあるトラブル事例は、以下の3つです。
それぞれどのような問題が生じるのか、注意するポイントを見ていきましょう。

よくある事例①相場より買取価格が低い

まず、相場より安い買取価格を付けられるといったトラブルが挙げられます。
不動産買取では、不動産会社の査定によって価格が決定されるため、安く値切られてしまう可能性があるでしょう。
一般消費者の無知につけ込んで、市場相場からかけ離れた金額で買いたたく、不誠実な業者には注意しなければなりません。
適正な価格かを判断するには、相場を把握しておくことが重要です。
不動産買取の相場は、市場の7〜8割程度となっています。
それよりもかけ離れている価格設定は、悪質だと判断する必要があるでしょう。

よくある事例②想定外の費用を請求される

不動産買取では、想定外の費用請求に注意しなければなりません。
引き渡し後に、不用品の処分費用を請求される可能性があり、トラブルにつながりやすくなっています。
また、契約後にコンサルタント料などと称して、高額な手数料を請求されるおそれがあるでしょう。
不動産買取での利益が少なくなってしまうだけでなく、逆にマイナスとなるケースも考えられます。
不動産の売却で失敗しないよう、あらかじめよくあるトラブル事例は把握しておくことが大切です。

よくある事例③契約後に査定価格を値下げする

査定時に高い価格を提示していたのにも関わらず、契約後に値下げするといったトラブルは、不動産買取でよくある事例の一つでしょう。
悪質な不動産会社は、多くの売主と契約したいと考えるため、査定時の価格を高くしがちです。
相場を考慮した価格で取引をおこなわないと、囲い込みをされるリスクがあるので、注意しなければなりません。

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不動産買取のトラブルを回避する方法

不動産買取のトラブルを回避するには、以下の方法を試すのが有効です。
おすすめの回避方法として3つの手段をご紹介します。

回避方法①自分で相場を調べておく

不動産会社から受け取った査定結果が適切なものかを判断するには、自分で価格相場を調べておくことが重要です。
不動産の価格相場を把握する方法には、大きく「不動産のポータルサイト」「土地総合情報システム」「レインズ」の活用が挙げられます。
土地総合情報システムは、国土交通省が運営している不動産の取引情報サイトで、地域や築年数を入力すると、不動産の取引価格や地価公示などを検索可能です。
一方、レインズとは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営している、コンピューターネットワークシステムを指します。
原則として、不動産会社が検索・閲覧できますが、条件を入力すれば不動産の成約事例を把握できるでしょう。
ただし、ここでの注意点は、不動産買取の価格が市場の7〜8割程度になることです。
そのため、実際の取引価格を調べたら、約2～3割差し引いたものを買取価格の目安として考える必要があります。

回避方法②契約内容をよく確認する

不動産買取でのトラブルを未然に防止するには、契約内容を細かく確認しておくのがポイントです。
不動産の買取価格・買取代金の入金日・オプションの有無など、認識不足や誤りがないかをチェックしましょう。
一度契約を締結すると、簡単に契約内容の変更および解約はできないため、知らなかったでは済まされません。
トラブルを回避するためにも、契約書は隅々まで読み込んでおく必要があります。

回避方法③境界確定測量を実施しておく

不動産買取におけるトラブルの回避方法として、境界確定測量の実施も有効です。
境界確定測量とは、隣地との境界を確定する作業で、土地家屋調査士に調査を依頼します。
これにより、土地の正確な面積や境界が分かり、売買時のトラブルを未然に防止可能です。
土地の資産価値が向上する可能性もあるため、売却時の価格交渉や金融機関からの融資審査もスムーズに進むでしょう。
注意点として、境界確定測量には一定の費用が発生します。
土地の状況や隣接地の数によって異なりますが、一般的には30〜80万円ほどが相場です。
面積が広いほど、また形状が複雑なほど、費用は高くなる傾向にあります。

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不動産買取でトラブルが起こったときの相談先

どれだけ対策していても、トラブルに巻き込まれる可能性はあるでしょう。
そのようなときには、以下の機関へ相談するのがおすすめです。
事態の悪化を防ぐためにも、あらかじめ相談先はメモしておきましょう。

相談先①弁護士・司法書士

不動産買取でトラブルに巻き込まれたときは、まず専門家に相談する必要があります。
法律に精通している弁護士や、登記に詳しい司法書士に相談すれば、問題解決のスピードが早まるはずです。
しかし、ケースによっては、相談時に費用が発生する可能性があります。
高額な費用を請求されないよう、あらかじめ相場を把握しておくことが大切です。
弁護士への相談料は、30分あたり5,000円程度が一般的となっています。
初回無料相談を実施しているケースもあるので、事前に確認しておきましょう。
また、司法書士への費用は、登記の種類によって異なります。
売主が負担するケースが多い「抵当権抹消登記」であれば、司法書士報酬は1万5,000円から2万円程度です。
こちらも状況によって異なるので、費用の内訳をチェックしておきましょう。

相談先②全国宅地建物取引業協会連合会

全国宅地建物取引業協会連合会とは、各都道府県の宅地建物取引業協会を会員とする、宅地建物取引業法に基づいて設立された不動産業界団体です。
不動産業界の健全な発展に資する事業を目的としており、消費者が安心・安全に不動産取引をおこなえるようサポートしています。
不動産に関するさまざまな相談ができるため、買取で困ったことがあったら相談してみると良いでしょう。
注意点として、相談には事前の予約が必要です。
相談日時や問い合わせ先は各都道府県によって異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。

相談先③地方自治体の相談窓口

不動産買取の相談先として、地方自治体の窓口も活用できます。
弁護士や司法書士といった専門家に相談できる日程が組まれているケースが多く、気軽に相談しやすい環境です。
こちらも事前に予約が必要になる可能性が高いので、前もって情報を調べておきましょう。
各自治体のホームページから、詳細を確認できます。
なお、法的トラブルに発展しているケースでは、国によって運用されている「法テラス」で相談が可能です。
個人の利用なら無料で相談できるため、トラブルに巻き込まれたときの相談先として覚えておくと良いでしょう。
不動産買取を検討している方は、事前に相談先をまとめておくと、万が一のときもスムーズに対処ができます。

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まとめ

不動産買取でよくあるトラブルは、相場より買取価格が低かった事例や、想定外の費用を請求された事例などです。
トラブルの回避方法として、自分で相場を把握するほか、契約内容をよく確認したり、事前に境界確定測量を実施したりしましょう。
トラブルに巻き込まれたときの相談先には「弁護士・司法書士」「全国宅地建物取引業協会連合会」「地方自治体の相談窓口」が挙げられます。